知人からのお願いで家賃支援給付金というものの申請をお手伝いすることになりました。
で、調べたことをメモっていこうと思います。
誰かのお役に立てることができれば嬉しいです…が、素人のまとめなので期待しないでください。
法人や個人で給付額などが変わってくるので、今回は個人に特化した形で調べていくことにします。
中小企業庁、家賃支援給付金のホームページ
申請の対象者、給付額など
結局、どういった人が申請できるの？
ホームページの概要欄をみると、以下に該当する方は申請可能だと思いました。
・事業目的で家賃の支払いをしている人
・法人（資本金１０億円未満）または個人事業者（フリーランスなども含む）
・雑所得または給与所得の確定申告をしている方
いくら給付金をもらえるの？
法人と個人で給付額の計算方法が異なるようです。
月額の家賃が37.5万円以下の人に関しては、2/3の金額が給付される形になります。
37.5万円を超える人の場合は、37.5万円から超えた分については1/3の金額が給付対象として加算されます。但し、１ヶ月あたりの給付の上限は50万円になります。
上記を１ヶ月の給付金として、６ヶ月分が給付されるようです。
給付の最大額としては以下になります。
・法人は最大600万円
・個人事業者は最大300万円
給付額の算出方法のリンクも記載しておきます。
計算の例
＜例１＞
家賃が30万円の人。
30万円（家賃） × 2/3 ＝ 20万円（月額給付金）
20万円（月額給付金） × 6ヶ月 ＝ 120万円（給付金）
＜例２＞
家賃が67.5万円の人。（家賃１＋家賃２＝家賃）
① 37.5万円（家賃１） × 2/3 ＝ 25万円（月額給付金１）
② 30万円（家賃２） × 1/3 ＝ 10万円（月額給付金２）
25万円（月額給付金１） ＋ 10万円（月額給付金２） ＝ 35万円（月額給付金）
35万円（月額給付金） × 6ヶ月 ＝ 210万円（給付金）
申請の段取りをメモする（準備＆実行）
・事前準備
申請書を印刷する
・準備
①申請書 → 申請書にサインをする。
②確定申告書第一表の控え → 前年度の売上が減った月（5〜12月）を証明するもの。
③所得税青色申告決算書の控え → 前年度の売上が減った月（5〜12月）を証明するもの。
④申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など → 今年度の売り上げが減った月を証明するもの
⑤賃貸借契約書の写し →
⑥直前3か月間の賃料の支払い実績を証明する書類 →
⑦給付金の振込先がわかる口座情報 → 給付金を受け取る口座情報
⑧運転免許証（両面） → 本人確認証明
